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首相、報道陣への警戒心露わ 産経は質問できず(産経新聞)

 「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」

 菅直人首相は8日の記者会見で報道陣への警戒心をあらわにした。「米国では報道官という制度がある。ドゴール仏大統領はあまり頻繁に記者会見をしなかったが、だからといって国民に開かれていなかったとは言えない」とも述べた。

 「開かれた政治」を掲げ、自滅した鳩山由紀夫前首相を反面教師にしたようだが、首相は4日の民主党代表選で政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と掲げている。

 産経新聞は記者会見で45分間の質疑時間中に挙手を続け質問を試みたが、司会役の小川洋内閣広報官は指名しなかった。5月28日の鳩山由紀夫前首相の記者会見でも産経新聞は指名されず、連続して質問の機会が与えられなかった。産経の取材を受けると「政権運営が行き詰まる」と判断されたのか…。(阿比留瑠比)

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参院転出市議「橋下維新の会に応援を…」 同日?補選で自民は自主投票(産経新聞)

 参院選比例代表への立候補を表明している自民党大阪市議団の大西宏幸市議(42)=生野区=は7日、荒木幹男議長に辞職願を提出した。これにより50日以内に補欠選挙が行われ、参院選の投開票が7月25日以前であれば同日選になる見通し。記者会見した大西氏は、自民党としては補選に候補者を擁立せず、自主投票とする方針を明らかにした。

 補選には、大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」と民主、共産各党の新人らが立候補を予定。大西氏は「維新の会に応援してもらわないと、国政選挙は戦えない」と述べた。

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【集う】HRW東京オフィス開設1周年記念チャリティーディナー(産経新聞)

 □4月19日、東京都目黒区のウェスティンホテル東京

 ■紛争解決へサポートできるはず

 政府支援を受けず、寄付だけで活動する人権NGOが、果たして日本でどこまで受け入れられるのか。そんな不安を払拭(ふっしょく)する盛況な会となった。

 世界の紛争地域や独裁政権下での人権弾圧の現状を調査し、各国政府や報道機関と協力して解決をめざす国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」。東京オフィス開設1周年を記念して行われたチャリティーディナーには、若手経営者から法曹・学識関係者まで、多種多彩な175人が集まった。

 乾杯の音頭を取ったのは、元ソニー最高顧問の出井伸之氏。「アジアの貧困問題は、われわれにも責任がある。日本はアジアの中でリスペクト(尊敬)される国になるべきだ」と、アジアでの日本の存在感を人権の側面からも高めていこうと訴えた。

 この1年、東京オフィスはスリランカや北朝鮮などの人権侵害を調査し、メディアに積極的に情報提供してきた。

 ディナーには、HRWが人権の守り手に贈る「アリソン・デ・フォージ賞」を受賞したロシアの独立系新聞記者、エレナ・ミラシナさんも参加。ロシアによるチェチェン弾圧を報道した先輩記者、アンナ・ポリトコフスカヤさんが殺害され、ジャーナリストがチェチェン報道をあきらめるなか、果敢にロシア政府による情報隠蔽(いんぺい)を明るみに出してきた功績が紹介された。

 「ロシアに帰るのは怖いが、誰かが報道しなければならない」とのスピーチに、東京オフィスの土井香苗代表が目をうるませる場面もあった。

 「先人が築いた人権という大切なものを守るため、少しでもサポートすることはできる」

 発起人の一人でもあるマネックスグループの松本大社長の言葉が、参加者の気持ちを代弁していた。(道丸摩耶)

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舛添氏「再編の一歩」 「新党改革」午後旗揚げ(産経新聞)

 舛添要一前厚生労働相(61)ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、舛添氏が代表を務める「新党改革」の結成を正式に発表する。舛添氏は同日午前、国会内で記者団に対し、夏の参院選で比例代表に加えて選挙区での候補者擁立を検討することを明らかにし、「われわれが勝てばこれから先の政界再編の第一歩になる」と決意を示した。

 最重要政策については、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題を挙げ、「これだけ政治とカネの問題で国民の不信を買っているから、普通の人が参加できる金のかからない政治、開かれた政治が一番大事だ」と述べた。他に消費増税や法人税減税、国会議員の定数半減、道州制導入など、舛添氏の主張が強く反映される見通しだ。

 舛添氏はさらに民主党執行部に批判的な勢力などとの連携について「党派を超えて話をしているが、相手のあることだから明らかにする話ではない。そういう可能性は十分ある」と述べた。

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<口蹄疫>宮崎の牛、疑い新たに3頭 計12頭に(毎日新聞)

 宮崎県都農(つの)、川南両町の畜産農家2戸で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いが強い乳牛や和牛計9頭が見つかった問題で、農林水産省と県は21日夜、川南町の別の農家の牛3頭も感染の疑いが強いと発表した。感染の疑いが確認されたのは3農家で計12頭となった。

 新たに分かったのは川南町で21日に6頭の感染の疑いが確認された農家から北へ約400メートルの肥育農家で、和牛と交雑種計118頭を飼育している。県は既に半径10〜20キロの移動・搬出制限区域を設定しており、一両日中にすべてを殺処分し消毒などの防疫措置を取る予定。【石田宗久】

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「丸投げ」廃止で200億円削減=経産省が独自仕分け(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は19日、省内で独自に進めていた独立行政法人の「事業仕分け」結果を公表した。所管する独立行政法人に委託した事業が公益法人などに「丸投げ」されているものを廃止・減額し、200億円近い予算を削減するほか、独法が抱える約250億円の不要資産を国庫に返納する。
 事業の丸投げは、2010年度の予算額で二百数十億円に上る。特に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などに目立つ。経産省はこれを可能な限り削減するが、削減分は別の事業に振り向ける方針だ。 

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「可視化」議連、法案取りまとめ方針を確認(産経新聞)

 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)は8日、国会内で会合を開き、今国会での法案提出は見送るものの、議連として法案を早急に取りまとめる方針を確認した。ただ会合では「可視化はマニフェスト(政権公約)に掲げられてはいるが、政治家個人の信条にもかかわる」など慎重な意見も出たため、賛成する党所属議員の署名集めを進めることも決めた。

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