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舛添氏「再編の一歩」 「新党改革」午後旗揚げ(産経新聞)

 舛添要一前厚生労働相(61)ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、舛添氏が代表を務める「新党改革」の結成を正式に発表する。舛添氏は同日午前、国会内で記者団に対し、夏の参院選で比例代表に加えて選挙区での候補者擁立を検討することを明らかにし、「われわれが勝てばこれから先の政界再編の第一歩になる」と決意を示した。

 最重要政策については、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題を挙げ、「これだけ政治とカネの問題で国民の不信を買っているから、普通の人が参加できる金のかからない政治、開かれた政治が一番大事だ」と述べた。他に消費増税や法人税減税、国会議員の定数半減、道州制導入など、舛添氏の主張が強く反映される見通しだ。

 舛添氏はさらに民主党執行部に批判的な勢力などとの連携について「党派を超えて話をしているが、相手のあることだから明らかにする話ではない。そういう可能性は十分ある」と述べた。

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<口蹄疫>宮崎の牛、疑い新たに3頭 計12頭に(毎日新聞)

 宮崎県都農(つの)、川南両町の畜産農家2戸で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いが強い乳牛や和牛計9頭が見つかった問題で、農林水産省と県は21日夜、川南町の別の農家の牛3頭も感染の疑いが強いと発表した。感染の疑いが確認されたのは3農家で計12頭となった。

 新たに分かったのは川南町で21日に6頭の感染の疑いが確認された農家から北へ約400メートルの肥育農家で、和牛と交雑種計118頭を飼育している。県は既に半径10〜20キロの移動・搬出制限区域を設定しており、一両日中にすべてを殺処分し消毒などの防疫措置を取る予定。【石田宗久】

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「丸投げ」廃止で200億円削減=経産省が独自仕分け(時事通信)

 直嶋正行経済産業相は19日、省内で独自に進めていた独立行政法人の「事業仕分け」結果を公表した。所管する独立行政法人に委託した事業が公益法人などに「丸投げ」されているものを廃止・減額し、200億円近い予算を削減するほか、独法が抱える約250億円の不要資産を国庫に返納する。
 事業の丸投げは、2010年度の予算額で二百数十億円に上る。特に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などに目立つ。経産省はこれを可能な限り削減するが、削減分は別の事業に振り向ける方針だ。 

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「可視化」議連、法案取りまとめ方針を確認(産経新聞)

 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)は8日、国会内で会合を開き、今国会での法案提出は見送るものの、議連として法案を早急に取りまとめる方針を確認した。ただ会合では「可視化はマニフェスト(政権公約)に掲げられてはいるが、政治家個人の信条にもかかわる」など慎重な意見も出たため、賛成する党所属議員の署名集めを進めることも決めた。

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公務員法改正案、衆院で審議入り(産経新聞)

 中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とする国家公務員法改正案は、6日午後の衆院本会議で趣旨説明が行われ、審議入りする。自民党とみんなの党が共同提出した対案も併せて審議される。政府・与党は早期に成立させ、鳩山政権の「政治主導」をアピールしたい考え。

 同改正案では、内閣人事局を内閣官房に設置。事務次官、局長級、部長級を同格とみなして省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する。一方、対案では部長級よりさらに下の課長級以下へも降格できるようにしている。

 政府・与党は当初、3月末までに同改正案を成立させる方針で、4月1日の内閣人事局発足を目指していた。同局設置の遅れに伴い、例年7月に行われる公務員の幹部人事にも影響を与えそうだ。

 政府は、国家戦略室を「局」に格上げする「政治主導確立法案」も国会に提出しているが、審議入りは遅れている。小沢一郎幹事長の主導で、民主党が議員立法で進めている官僚答弁の制限、副大臣・政務官ポスト増設を盛り込んだ国会改革関連法案についても野党の抵抗が強く、まだ提出には至っていない。

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政治とカネの問題で公明・山口氏「首相が率先垂範しないとますます支持率下がる」(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表は31日午後の党首討論で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に関する首相の説明に対し、「何も積極的に答えようとしていない」と批判。その上で「トップのあなたがそういう姿勢だから、(政治資金問題を抱える)小沢(一郎民主党)幹事長も石川知裕、小林千代美両衆院議員もきちん対応しようとしない。率先垂範をやらなければ、ますます支持率は下がる。よく自覚してほしい」と指摘した。

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