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100人に7人が離婚=10代女性、1年間で−厚労省(時事通信)

 10代の既婚女性100人のうち約7.5人が、2005年の1年間に離婚していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。20代前半の男性は約4.9人、女性は約4.8人が離婚していた。
 厚労省は人口動態統計に基づき、1950〜2005年に離婚した人の割合を各年齢層ごとに算出。離婚率は60〜65年ごろに最低となって以降、上昇を続け、05年にほぼすべての年代で最高値を記録した。また、若い人ほど高い傾向があった。
 生涯を通じての離婚率は、全年代の平均で10組に3組程度だった。
 同省は離婚率の上昇について「離婚への抵抗感が薄れたことや、共働きが増え離婚しても自活できる経済環境にあることなど、さまざまな要因が考えられる」としている。 

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細菌性髄膜炎のワクチンの定期接種化などで要望書(医療介護CBニュース)

 細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会(田中美紀代表)は3月23日、ワクチンの定期接種化を求めて約4万人分の請願署名を衆参両院議長に提出。その後厚生労働省を訪れ、長妻厚労相に要望書を手渡した。

 長妻厚労相あての要望書では、▽ヒブ(Hib=インフルエンザ菌b型)、肺炎球菌による細菌性髄膜炎を定期接種対象疾患(一類疾患)に位置づける▽ワクチンの医学的な必要性の明確化と有効性の確認のため、ワクチン関連疾患の原因病原体別発生頻度について全数把握を行う▽感染症対策やワクチン施策を迅速かつ円滑に行うため、現在の審査組織を改善し、小児市中感染症の専門家、ワクチン接種者の代表を加えた委員会および審査組織を構築する―の3点を求めている。

 同会が衆参両院議長に提出した請願署名は、過去3回分を合わせ、累計で約20万人分となった。


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「鈴木」姓 全国一多い浜松市に「楽会」(毎日新聞)

 「鈴木」姓が全国一多いまちという浜松市に、鈴木さん同士の交流を深めようと「浜松鈴木さん楽会(がっかい)」ができた。会員は現在約50人だが、同市によると、人口約82万人のうち、鈴木さんは約5万6000人。誇りを持って浜松の情報発信や鈴木さんの歴史研究、地域活性化を図ることなどを基本活動に掲げ、23日には会場の料理長やゲスト歌手も鈴木さんという設立記念パーティーを開く。【小玉沙織】

 同会代表で、自営業の鈴木建也(たつや)さん(49)が、自分の姓のルーツに関心を持ったのがきっかけ。電話帳データベースのソフトで調べたところ、市内で掲載されていた鈴木さんは1万1112件。2位の横浜市(8251件)、3位名古屋市(4690件)を大きく引き離していた。

 また、自動車メーカー「スズキ」の鈴木修会長兼社長や作家の鈴木光司さん、女優の鈴木砂羽さんら、浜松市出身や在住の著名人も多い。

 「みんな集まって何かやったら面白い。まちおこしにもなるのでは」。仲間に呼び掛けて今月発足し、ブログも開設。(1)鈴木姓を誇りに思う(2)芸術文化、スポーツ等、頑張る鈴木さんを応援する(3)鈴木さんで楽しい人生を送る−−など10カ条の心得も作った。

 同市は市長も鈴木さん。鈴木代表らは17日、特別会員1号の鈴木康友市長を表敬訪問。市長は「職員も鈴木姓が多く、私も名前で呼ばれることが多い。鈴木さんで浜松をPRしましょう」と盛り上がった。

 当面の活動として、鈴木さんのルーツ探しツアー、鈴木姓の著名人の講演・演奏会なども計画。年会費は個人2000円で、オリジナル名刺(会員証)100枚などの特典もある。

 入会は、鈴木姓に興味がある人なら別の姓でも、市外在住でも可。鈴木代表は「楽しく鈴木さんについて考えながら、多くの人と交流したい」と話す。問い合わせは鈴木代表(090・4867・7947)。

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高1長女の交際相手殺害、父親に懲役8年判決(読売新聞)

 高校1年の長女と交際していた無職男性(当時38歳)を刺殺したとして、殺人罪に問われた熊本県植木町投刀塚(なたつか)、会社役員上野祐斎被告(43)の裁判員裁判の判決が19日、熊本地裁であった。

 柴田寿宏裁判長は「包丁の刃が腹部に埋まるほど強い力で刺しており悪質」と指摘する一方、「長女の将来を案じて交際をやめさせようとした親心は十分に理解できる」と述べ、懲役8年(求刑・懲役12年)の実刑判決を言い渡した。

 判決によると、上野被告は昨年9月8日、長女の交際相手だった同県長洲町、洲崎昌司さんを自宅兼会社事務所に呼び出し、口論となった。その際、洲崎さんともみ合いになり、腹部を包丁で2度刺して殺害した。

 弁護側は公判で「身を守るために夢中で包丁を突き出した」と殺意を否認していたが、判決は「被害者の腹部に刺さると分かっていながら、あえて刺した」と殺人罪の成立を認めた。

 量刑については、「被害者が約束を破り、長女と会っていたことを知って立腹した。犯行に至る経緯は同情の余地がある」と指摘した。

 判決後の記者会見に応じた裁判員経験者の40歳代の男性会社員(熊本県山都町)は「被告の長女と同じ年頃の娘がいるので、被告と自分がだぶった。どこの家庭でも起こりうる事件だと考えて、評議では意見を言った」と振り返った。

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参院選で他党と選挙協力せず…公明・山口代表(読売新聞)

 公明党の山口代表は14日、大分市内で記者団に、今夏の参院選に関し「党再生に集中している。公明党として他党候補の推薦を行う考えはない」と述べ、他党との選挙協力を否定した。

 一方で、「地方では築いてきた人間関係があるだろうから、それを続けることは地方に任せたい」とも語った。

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<母殺害>容疑の58歳男を逮捕…岩手県警(毎日新聞)

 10日午前7時5分ごろ、岩手県岩手町の男性から「親せきの息子が母親を殺したようだ」と110番があった。県警岩手署員が同町川口の職業不詳、中平照男容疑者(58)方に駆け付けたところ、母ミチエさん(81)が首から血を流して死亡していた。そばにいた中平容疑者が「自分がやった」と認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。

 同署によると、ミチエさんの首には刃物によるとみられる傷があり、遺体のそばに血のついた刃物があった。ミチエさんと中平容疑者は2人暮らしだった。【岸本桂司、山中章子】

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ETCで車種偽って通行 500万円超ごまかす?(産経新聞)

 千葉県警交通捜査課と高速道路交通警察隊は8日、車種を偽って登録したETC(自動料金収受システム)車載器を使い、高速道路などを不正な料金で通行したとして、電子計算機使用詐欺の疑いで、同県長生村岩沼の有限会社三和交通の経営者、岩瀬幸一容疑者(62)と、同県旭市倉橋の同社役員、田村美代子容疑者(50)を逮捕、千葉地検に送検したと発表した。2人とも「登録は自分ではない」と容疑を否認しているという。

 調べでは、岩瀬容疑者らは、有料道路の通行料金車種区分が「特大車」の自社大型観光バスのETC車載器に「大型車」と登録。平成21年10月24、25日に千葉県内から埼玉、栃木、茨城、福島県などを回り、正規料金2万9100円のところ、1万7300円しか払わなかった疑いがもたれている。

 岩瀬容疑者らは、19年11月ごろから21年12月ごろまでの間、約3000回(被害総額約500万円以上)、同様の行為を繰り返した疑いがある。また、同社が保有する観光バス15台のうち6台が車検や保険の期間が切れていたという。

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臓器提供施設に小児医療施設追加を―厚労省研究班が報告(医療介護CBニュース)

 7月に施行される改正臓器移植法で小児からの臓器提供が可能になることを踏まえ、厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月8日、厚労省研究班メンバーの横田裕行参考人(日本医科大大学院侵襲生体管理学教授)から「小児脳死下臓器提供施設にかかわる研究」について報告を受けた。報告では、現行の臓器提供施設に、高度な小児専門医療を包括的に提供している「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を加えることを求めた。

 現行の臓器移植法のガイドラインでは、脳死下での臓器提供施設について、▽大学付属病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(A項)▽救命救急センター―の「4類型」に限定されている。

 横田参考人は、小児からの脳死下での臓器提供が可能な施設について、▽高度救急医療が提供できる▽被虐待児に対する院内体制が構築されている―などの要件を挙げた上で、全国に約30ある「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を現行の「4類型」の施設に加えることを提案した。
 また、小児の法的脳死判定を担う医師については、脳神経外科医や神経内科医など現在の判定医に、小児の脳死判定について豊富な経験を持つ小児科の専門医を加えるべきとした。


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北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

 川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

 罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

                   ◇

 ■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」

 教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

 文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

 罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

 自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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自民が「徴兵制」検討? =幹事長、即座に否定談話(時事通信)

 自民党憲法改正推進本部が4日まとめた論点整理で、徴兵制の検討を示唆するかのような表現があり、大島理森幹事長が慌てて否定の談話を発表する一幕があった。
 論点整理は、「国民の義務について」の項目で、ドイツなどで、国民の兵役義務とともに良心的兵役拒否の権利が定められていると指摘。その上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と、徴兵制検討とも受け取れる表現が盛り込まれている。
 これに関して大島氏は同日夜、「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものに過ぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との談話を発表した。 

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